業務関連情報

補助金

2020年『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』の概要

補助対象事業

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等、及び一定数以上の中小企業・小規模事業者の新規ビジネスモデルの構築を支援するプログラムの経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図る。

補助対象

今回のものづくり補助金では3種類の形態がありますが、1番一般的なものについて説明します。

一般型及びグローバル型

【申請要件】

以下の要件のいずれも満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明している中小企業・小規模事業者等。
ただし、申請締め切り日前10ヶ月以内に同一事業(令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の採択決定及び交付決定を受けた事業者を除く。

(1)事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)

(2)事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

(3)事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%増加
(付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。)

【加点要件】

(1)成長性加点:有効な期間の経営革新計画の承認(申請中を含む)を取得した企業

(2)政策加点:小規模事業者、又は、創業・第二創業後間もない企業(5年以内)

(3)災害加点:昨年の激甚災害(台風15、19、20、21号)指定地域の被災事業者、又は、有効な期間の事業継続力強化計画の認定(申請中を含む)を取得した企業

(4) 賃上げ加点等:事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%又は3%以上増加させる計画を有し、従業員に表明している企業、並びに、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円又は+90円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している企業(賃金の引上げ幅に応じて段階的に加点)、被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合

【減点要件】

申請時点において、過去3年間に、類似の補助金の交付を受けた事業者は、審査上の減点措置を講じる。

補助率等

<一般型>
新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援。
補助上限額:1,000万円(下限額:100万円)
補助率:中小企業 1/2  小規模事業者2/3

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