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建設業許可

建設業許可の要件とは

建設業許可が必要な場合

基本的に500万円以上の専門工事を施工する場合には建設業許可がなければできません。
逆を言えば、500万円未満の「軽微な工事」の場合には許可がなくても工事をすることが出来ます。
許可が必要になる条件は以下の通りです。

建築一式工事 次のいずれかに該当する場合
(1)一件の請負代金が1,500万円(税込)以上の工事
(2)請負代金額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡以上の工事
(主要構造部が木造で、延べ面積1/2以上を居住の用に供するもの)
建築一式工事以外の専門工事 1件の請負代金が500万円(税込)以上の工事

※「建築一式工事」とは、建物の新築・増築等、総合的な企画、指導、調整のもとに建設する工事をいいます。

建設業許可の種類

【知事許可と大臣許可】

知事許可 1つの都道府県内のみに営業所を設ける場合
大臣許可 2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合の許可。例えば京都に本店を置いて、滋賀や大阪に支店を置くような場合です。

※京都に営業所があるから京都府内の工事しか出来ないというわけではありません。

【一般建築業許可と特定建築業許可】

一般 一般建設業許可とは、建設工事を下請けに出さない場合や下請けに出したとしても1件の工事代金が4,000万円未満(建築一式工事の場合は6,000万円未満)の場合の許可です。
特定 特定建設業許可とは、発注者から直接請け負った1件の工事について、下請代金の額が4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)となる工事をするときに必要になる許可です。
「特定」は元請業者のみが受ける許可ですから、下請業者の場合は特定許可を受ける必要はありません。

どの許可をとればいいのかわからない場合はご相談ください。

建設業許可の5つの要件

1.経営業務の管理責任者がいること

経営業務の管理者とは、法人の場合は常勤の役員、個人の場合は事業主本人が建設業に関して一定の経験を持っていなければなりません。
一定の経験とは次のアイのいずれかの要件を満たす必要があります。

【2020年10月より経営業務管理責任者の要件が改正されました】

<ア> 常勤役員等のうち1人が、建設業に関して、次の①~③のいずれかの経験を有していること
①経営業務の管理責任者として5年以上の経営経験を有すること
②権限のある執行役員等として5年以上の経営経験を有すること
③経営業務の管理責任者に準ずる地位で、6年以上経営業務を補佐した経験を有すること

一番多いケースとしては、「建設業の会社の取締役を5年以上やっている」、個人の場合は「個人事業主として5年以上建設業をやっている」ということであれば条件を満たすことになります。(上記①)
取締役でない場合は、その次に重要な地位について経営に携わっていたことが5年または6年あれば要件を満たすことになります。(上記②または③)

<イ> 常勤役員等のうち1人が、次の①②のいずれかに該当する者であって、かつ、当該常勤役員等を直接に補佐する者として(a)~(c)の経験を有する者をそれぞれ配置していること((a)~(c)の全ての経験が必要です)
【常勤役員等】
①以下(a)~(c)のいずれかの経験(建設業の役員等の経験2年以上を必ず含むこと)
②5年以上の役員等の経験(建設業の役員等の経験2年以上を必ず含むこと)
【直接に補佐する者】
(a) 役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位における、建設業に関する5年以上の財務管理の業務経験
(b) 役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位における、建設業に関する5年以上の労務管理の業務経験
(c) 役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位における、建設業に関する5年以上の業務運営の経験

例えば2年間建設業の役員をしていれば、他の3年は他業種の役員でも認められるということです。
しかしながら(イ)の要件は非常に複雑で判断が難しい点ではあります。ですから自身が要件を満たしているかは一度ご相談ください。

2.営業所に専任技術者がいること

専任技術者とは、その業務において専門的な知識や経験を持つ者で、営業所ごとに必ず1人選任しなけばなりません。以下のうちいずれかを満たしていることが必要です。

  1. 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、大学指定学科卒業後、許可を受けようとする業種について3年以上、高校の場合は指定学科卒業後5年以上の実務経験を有する者
  2. 学歴・資格の有無を問わず、許可をうけようとする業種に係る建設工事について、10年以上の実務経験を有する者
  3. 許可を受けようとする業種に関して指定する資格を有する者。その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者
3.財産的基礎があること

請負契約を受けるにあたり、財産面で問題がないか、また金銭的な信用があるかどうかという事です。
以下のうちいずれかを満たしていることが必要です。

【一般建設業許可の場合】

  1. 貸借対照表の純資産の額が500万円以上あること
  2. 500万円以上の資金調達能力があること

新規法人の場合は資本金が500万円以上であればOKです。資本金がそれ以下の場合や個人事業主の場合は残高証明書で500万円以上資金があることを証明します。

4.営業所があること

営業所の実態があることが必要で、最低限の電話や机など事務スペースが設けられている必要があります。その実態を証明するため事務所内の写真を提出する行政庁が多いです。
自宅を本店として申請することも可能です。その場合は居住空間と事務所空間は分けましょう。
自己所有の場合は建物の「登記事項証明書」を、賃貸の場合は「賃貸契約書」を提示します。
賃貸の場合は使用目的が事業用になっているか確認しましょう。居住用や自宅を会社事務所として使用する場合は「使用承諾書」が必要になります。

5.欠格要件にかからないこと

欠格要件とは、この条件に当てはまるとダメということです。
例えば、
・暴力団員でないこと、またその関わりがないこと。
・一定の法律に違反し、罰金刑や禁固刑になりその処分から5年以上たっていない場合。
などです。
これらの条件は会社の社長だけでなく、役員全員および一定の株主にも当てはまりますので事前に確認をとることが大事です。


このように複雑な要件をクリアしなければなりませんので、建設業許可を取れる条件を満たしているのかどうかを判断するのはとても難しいと思います。
気になる方やどうやったら取れるようになるのかを知りたい場合はご相談ください。

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