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金額の大きな工事を受注したい

建設業許可申請

建設業許可の申請は複雑で面倒です

建設業許可を取得するためには
「5年以上建設業において経営経験があること」
「申請したい業種に関わる資格をもっていること」
「申請業種の実務経験が10年以上あること」
「自己資本(または預金)が500万円以上あること」
などが大きな条件となっていますが、実際はその条件を満たしているだけで許可が下りる訳ではありません。
実際の申請はとても複雑で、その経験を証明するための書類を揃えることが1番苦労するところです。
いくら条件を満たしていてもそれを証明する書類が用意できなければ許可は下りないのです。

書類作成から証明書の収集など自分で全てやろうと思うと、とても時間がかかります。
さらに日常の業務をしながらでは大きな負担になってしまいます。

ご自身でされる場合、1度目の申請で受付られることはありません。
ほとんどの場合修正を求められたり、追加書類の提出を求められたりと何度も出直して申請に至るということが多いです。

多くの方の場合、日中は現場にでていると思いますので、書類について問合せたり、土木事務所や役所へ足を運ぶのは難しいのではないでしょうか。

そんな面倒な手続きは当事務所へお任せください。
お客様の負担をできるだけ軽くし、早く許可が取得できるようサポートいたします。

建設業許可は一度取ったら終わりではありません!

建設業許可はその許可を継続させるために、定期的に届出や申請をしなければならないことがあります。

1. 更新手続き(5年ごと)

建設業許可は5年置きに更新がありますので、更新のための申請をしなければ許可はなくなってしまいます。うっかり更新するのを忘れてしまうと、新規申請することになってしまいます。また、その許可が再び下りるまでの期間は、500万円以上の工事を請け負うことが出来ませんので、更新を忘れてしまうと営業にも大きな支障をきたすことになってしまいます。当事務所ではそのうっかりがないように、有効期限前に更新のご案内をし、継続的に建設業許可を保持できるようサポートします。

2. 毎年の決算変更届

建設業許可を取ると、毎年決算報告なるものを都道府県へ届出しなければなりません。これを「決算変更届」といい、決算期終了後から4カ月以内に提出することとなっています。この「決算変更届」を提出していないと、5年後の更新が出来ませんので必ず提出しましょう。「決算変更届」についても、毎年決算期が終わった時期にご案内し、対応いたしております。

3. 公共工事参加のための手続き

民間工事だけでなく府や市が発注する公共工事をやりたいと思っても建設業許可を取得しただけでは出来ません。経営事項審査申請や入札参加資格申請など、公共工事を受けるための申請や手続きがさらに必要になります。それらの手続きの一式を当事務所でも対応しておりますのでご相談ください。

4. 建設業許可票の注文

建設業を取得したら、建設業許可票を事務所に掲示しなければなりません。(いわゆる金看板です)どこへ注文すればいいかわからないという方も多くおられますので、許可票の注文も当事務所にて行います。費用はお客様のご負担となりますが、お客様は届くのをお待ちいただくだけで大丈夫です。

建設業許可取得のながれ

【1.面談・相談】
当方よりお客様の事務所へ訪問します。
申請条件を満たすのかの確認やお客様の方でご用意いただく書類の説明などをします。
申請書類には営業所の確認のため、間取図や写真の提出が必要ですので、当方で事前に問題ないか確認させていただいております。

【2.着手金のお支払い】
着手金として報酬の半額を先にいただいております。
また申請手数料(証紙代)も事前にお預かりしておりますので、合わせてお支払いください。
着手金を確認後、業務着手となります。

【3.書類作成・証明書類の収集】
申請書類を作成や証明書類の収集も当事務所が行います。
本来なら市役所や法務局など各所へ書類の取得へ行っていただかなくてはいけませんが、その取得も当方で代行し収集いたします。

【4.書類への押印】
書類作成が完了しましたら、お客様の押印が必要な書類がありますので、それらに押印いただきます。

【5.申請】
すべての書類が揃いましたら、土木事務所へ申請します。

【6.許可通知】
審査期間は約1か月です。許可が下りましたら当事務所へ連絡がきますので、許可通知書の受け取りにいきます。

【7.許可通知書のお渡し】
受け取った通知書と申請書類控えをお渡しいたします。
晴れて許可業者となります。

【8.残金のお支払い】
報酬の残り金額をお支払いください。

建設業許可申請サポート費用

ながお行政書士事務所では建設業許可申請サポートをしております。
建設業許可は要件を満たし、その証明書類が整っていれば取ることができます。
しかし、要件を満たしているというための証明していくことがなかなか難しく、自分でやっても途中であきらめてしまったとう業者さんも多いです。そのような手間や時間をかけたくない、面倒だという方は、当事務所にお任せください。

内容 報酬 申請手数料
知事許可 新規(一般・特定) 95,000円 (税込 104,500円) 90,000円
更新(一般・特定) 50,000円 (税込 55,000円) 50,000円
大臣許可 新規(一般・特定) 150,000円 (税込165,000円) 150,000円
更新(一般・特定) 50,000円 (税込 55,000円) 50,000円
決算変更届 30,000円 (税込 33,000円)
※ 住民票などの証明書類の実費は別途頂戴します。

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  1. 持続化給付金

対応地域

当事務所は京都市山科区にあり、下記エリアを中心に京都府内に対応しております。

 

京都市(右京区、北区、上京区、西京区、中京区、伏見区、南区、山科区)、宇治市、城陽市、京田辺市、木津川市など。

 

上記のエリア以外の方もお気軽にお問合せください。

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