建設業許可・経営事項審査申請

建設業許可申請

建設業許可の申請は複雑で面倒です

建設業許可を取得するためには
「5年以上の経営経験があること」
「申請したい業種に関わる資格をもっていること」
「申請業種の実務経験が10年以上あること」
「自己資本(または預金)が500万円以上あること」
などが大きな条件となっていますが、実際はその条件を満たしているだけで許可が下りる訳ではありません。
実際の申請はとても複雑で、その経験を証明するための書類を揃えることが1番苦労するところです。
いくら条件を満たしていてもそれを証明する書類が用意できなければ許可は下りないのです。
書類作成から証明書の収集など自分で全てやろうと思うと、とても時間がかかります。
さらに日常の業務をしながらでは大きな負担になってしまいます。
自力でしようと思うとほとんどの場合で、修正を求められたり、追加書類の提出を求められたりと何度も出直して申請に至るということが多いです。
多くの方の場合、日中は現場にでていると思いますので、書類について問合せたり、土木事務所や役所へ足を運ぶのは難しいのではないでしょうか。
そんな面倒な手続きは当事務所へお任せください。
お客様の負担をできるだけ軽くし、早く許可が取得できるようサポートいたします。

建設業許可取得後のサポートも万全

建設業許可は取ってしまえば終わりというわけではありません。許可を継続させるために、定期的に届出や申請をしなければならないことがあります。

1. 更新手続き(5年ごと)

建設業許可は5年置きに更新がありますので、更新のための申請をしなければ許可はなくなってしまいます。うっかり更新するのを忘れてしまうと、新規申請することになってしまいます。また、その許可が再び下りるまでの期間は、500万円以上の工事を請け負うことが出来ませんので、更新を忘れてしまうと営業にも大きな支障をきたすことになってしまいます。

当事務所ではそのうっかり忘れることのないように、有効期限前に更新のご案内をし、継続的に建設業許可を保持できるようサポートします。

2.毎年の決算変更届

建設業許可を取ると、毎年決算報告なるものを都道府県へ届出しなければなりません。これを「決算変更届」といい、決算期終了後から4カ月以内に提出することとなっています。この「決算変更届」を提出していないと、5年後の更新が出来ませんので必ず提出しましょう。「決算変更届」についても、毎年決算期が終わった時期にご案内し、対応いたしております。

3.公共工事参加のための手続き

民間工事だけでなく府や市が発注する公共工事をやりたいと思っても建設業許可を取得しただけでは出来ません。経営事項審査申請や入札参加資格申請など、公共工事を受けるための申請や手続きがさらに必要になります。それらの手続きの一式を当事務所でも対応しておりますのでご相談ください。

4. 建設業許可票の注文

建設業を取得したら、建設業許可票を事務所に掲示しなければなりません。(いわゆる金看板です)どこへ注文すればいいかわからないという方も多くおられますので、許可票の注文も当事務所にて行います。費用はお客様のご負担となりますが、お客様は届くのをお待ちいただくだけで大丈夫です。

5.関連する許認可申請にも対応

建設業を行う会社では、業務に関連してその他の許認可必要になる場合があります。例えば下記のような許認可です。
・産業廃棄物処理業許可
・古物商許可
・電気工事業者登録
必要になった場合に随時手続きを対応させていただきます。

建設業許可申請 サポート料金

内容報酬申請手数料
知事許可 新規
(一般・特定)
95,000円
(税込 104,500円)
90,000円
知事許可 更新
(一般・特定)
50,000円
(税込 55,000円)
50,000円
決算変更届30,000円
(税込 33,000円)

※ 各種証明書類の実費は別途頂戴します。

 

経営事項審査申請

経営事項審査とは

経営事項審査申請(「経審」)とは建設業者が公共工事を直接請け負う場合に必要な手続きです。
入札参加するためには、国や地方自治体に入札参加希望者として申請する必要があります。
それが指名競争入札等資格審査申請です。(「指名願い」といいます。)この指名願いをしなければ公共工事への入札は出来ません。
この「指名願い」をするための条件として、「経審」を受けている必要があるため、公共工事を希望する会社はこの経営事項審査を受ける必要があります。
経審は会社の状態を総合的に点数化して成績を出します。審査項目は大きく4つです。
① 経営規模
年間の完成工事高や自己資本額など
② 経営状況
利益率や自己資本比率など
③ 技術力
技術職員数や資格取得など
④ 社会性等
社会保険の加入状況、営業年数、建設機械の保有状況など
これらの項目を審査し点数化します。

経営事項審査申請 サポート料金

内容報酬申請手数料
経営事項審査申請70,000円
(税込 77,000円)
11,000円(1業種)
申請が1業種増えるごとに2500円ずつ加算
経営状況分析30,000円
(税込 33,000円)
13,500円
決算変更届30,000円
(税込 33,000円)
指名競争入札等資格審査申請30,000円
(税込 33,000円)

※ 各種証明書類の実費は別途頂戴します。

 

TOP