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公共工事を受注したい

経営事項審査申請

経営事項審査とは

経営事項審査申請(「経審」)とは建設業者が公共工事を直接請け負う場合に必要な手続きです。

入札参加するためには、国や地方自治体に入札参加希望者として申請する必要があります。
それが指名競争入札等資格審査申請です。(「指名願い」といいます。)この指名願いをしなければ公共工事への入札は出来ません。

この「指名願い」をするための条件として、「経審」を受けている必要があるため、公共工事を希望する会社はこの経営事項審査を受けるのです。

経審は会社の状態を総合的に点数化して成績を出します。審査項目は大きく4つです。

① 経営規模

年間の完成工事高や自己資本額など

② 経営状況

利益率や自己資本比率など

③ 技術力

技術職員数など

④ 社会性等

社会保険の加入状況、営業年数、建設機械の保有状況など

これらの項目を審査し点数化します。

入札参加までのながれ

1.決算変更届を都道府県へ提出(事業年度終了ごとの決算報告)

    ↓

2.決算内容を分析機関へ提出し、経営分析申請をする

    ↓

3.分析機関より経審に必要な分析結果通知書が送られてくる

    ↓

4.分析結果通知書や各種証明書など様々な書類を用意し、経営事項審査申請をする

    ↓

5.経営規模等評価結果・総合評定値通知書が送られてくる

    ↓

6.都道府県や地方自治体へ入札参加資格申請をする

    ↓

7.入札参加者として登録後、公共工事への入札が可能となる

経営事項審査申請(経審)のサポート費用

経審のための書類作成や証明書類を揃えることは、とても大変です。
書類に不備があったり、必要書類が揃っていなと何度も受付に足を運ぶことになり大変な手間と労力がかってしまいます。
その負担をなくすため当事務所がサポートします。

「公共工事を請け負いたい」「経審を受けないといけない」という建設業者様は一度ご相談ください。

内容 報酬(税別) 申請手数料
経営事項審査申請 70,000円 11,000円(1業種)
申請1業種増えるごとに2500円ずつ加算
経営状況分析 30,000円 13,500円
決算変更届 30,000円
指名競争入札等資格審査申請 30,000円
※ 住民票などの証明書類の実費は別途頂戴します。

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当事務所は京都市山科区にあり、下記エリアを中心に京都府内に対応しております。

 

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