株式会社や社団法人の設立

会社設立手続き

法人を設立する理由はそれぞれだと思います。
例えば、売上が多い場合は法人にした方が節税効果があります。
節税になるかどうかに関わらず、法人設立した方がいい理由は「社会的信用度が上がる」ということです。
業種にもよりますので一概には言えませんが、法人にすることでビジネスの幅は広がります。

① 社会的な信用面が大きい
② 資金調達や融資がしやすい
③ 有限責任である（自分が出資した範囲でしか責任を取らなくてよい）
④ 節税面で有利

① 設立費用が高い
② 事務負担が多い
③ 各種保険の加入と保険料の負担

1. 発起人について	会社を設立するにあたり出資する人を1人以上決めます。
2. 会社の名称(商号)	必ず「株式会社」を入れます。同一の住所で同一の商号は使えません。
3. 会社の事業目的	将来行う可能性のある事業や業務もあらかじめ入れておきます。
4. 本店所在地	どこを会社住所とするか決めます。
5. 資本金の額	特にいくら以上という決まりはありませんが、社会的信用面や運転資金面などを考慮して決めましょう。
6. 役員について	誰が取締役になるのか、また監査役などは置くのかどうか決めます。
7. 役員の任期ついて	取締役の任期は原則2年ですが、譲渡制限会社は任期を10年にすることができます。

定款とは会社のルールを決めたものです。あらかじめ決めておいた上記の事をもとに定款を作成します。定款には絶対に記載しなければいけないことがあります。その記載事項に不備があると認証してもらえません。

定款が作成出来たら、次は公証役場で認証してもらいます。会社所在地を管轄する公証役場で認証を受けます。
【定款の認証に持っていくもの】
①定款（３通）
②発起人全員の印鑑証明書（各1通）
③認証費用　5万円
④収入印紙　4万円
※ 電子定款で認証した場合は、収入印紙の4万円は不要です。

定款の認証が終わった後に、発起人の口座に資本金を払い込みます。発起人が複数の場合は、代表者の口座に各人から振込んでもらいます。
その振り込みがあったことのわかる通帳の入金ページ、通帳表紙、裏表紙のコピーを取り、振込証明書を作成します。

法務局で法人設立登記を行います。登記の申請をした日が会社設立日となります。
当事務所にご依頼いただく場合は、提携の司法書士が担当いたします。

実質は依頼費用６万円で株式会社の設立手続きをサポートできます。なにをすべきか調べる時間、書類を作成する時間、公証役場や法務局へ手続きに行く時間や手間を考えれば、ご依頼される方が早く確実に会社設立をすることができます。